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中期経営計画

当社グループでは、2020年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を展開しています。

中期経営計画の数値目標と実績

  2019年3月期 2020年3月期 2022年3月期
実績 計画 目標
売上高(百万円) 104,671 110,000 120,000
営業利益(百万円) 1,913 2,150 2,550
営業利益率(%) 1.8 2.0 2.1
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
1,384 1,450 1,750
ROE(%) 9.8 9.7 10.0

中期経営計画の基本方針

1. 高収益体質の確立
建材事業
  • 耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進
  • リフォーム、リノベーション需要の掘り起こし
  • 施工業者の組織化による工事力強化
  • フィービジネスの拡大
  • 基幹システムの更新
  • 積算サポート体制の拡充
  • 事業部内での営業、工事、物流における連携
加工事業
  • 施工付き販売の推進
  • 事業部内での仕入、生産、営業、CADにおける連携
建材事業加工事業共通
  • 地域毎の両事業の営業連携会議の開催
  • 建材、住宅設備機器からプレカット材までの総合的な販売
  • 非住宅市場の開拓
  • 子会社及び営業拠点の再編
環境アメニティ事業
  • 事業部内での東日本における仕入、販売の連携
  • 物流費及び間接部門の経費圧縮
  • 営業エリアの拡大
その他
  • 建設業における採算重視の受注継続
  • 安心できる魅力ある介護施設の維持
  • 産業資材における新規の商材及び販路の開拓
ESGの取り組み

ゼロエネルギー住宅の普及促進(建材事業)

  • 国産材の活用(建材事業・加工事業)

  • 環境・エコ関連機器の取り扱い(建材事業・環境アメニティ事業・その他)

2. M&Aによる事業ポートフォリオの拡大
  • 地域シェア向上に資する住建分野(建材事業、加工事業)のM&A
  • 住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野(環境アメニティ事業、その他)のM&A
3. 次世代を背負う人材の育成
ESGの取り組み
  • 女性活躍推進を含む多様な人材の登用
  • 中堅社員の能力開発
  • 働き方改革による労働生産性の向上
4. コーポレートガバナンス及び内部管理の強化
ESGの取り組み
  • 監査等委員会設置会社への移行
  • 取締役総数の1/3以上の独立社外取締役の選任
  • 持株会社の組織・機能の充実・強化
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