OCHIグループの姿

STEP3. OCHIグループの成長戦略

躍進を続けるOCHIグループが描く、未来図。
さらなる成長に向けて踏み出す、OCHIグループの成長戦略についてご紹介します。

業界の現状と動向について

住宅を取り巻く環境

現在の日本国内では、総人口の減少傾向に伴い、世帯数が減少するとともに高齢化がますます進行し、新築住宅の着工戸数は減少傾向にあります。また、住宅のストック(空き家)が増加し、今後ますます積みあがって行くことが想定されています。
その一方で、環境への意識がますます高まり、再生エネルギーの積極活用や省エネ活動が一層加速し、その対象はさまざまな分野に広がっています。

政策と市場動向

こうした状況の中で、政府は住宅政策の柱として「中古住宅のリフォーム市場の活性化」「高齢者向け住宅の整備」「省エネ・ゼロエネルギー住宅」の普及促進を掲げており、今後大きく市場が拡大していくことが予想されています。住宅建材業界には、こうした領域に対して新たな商材やサービス、ソリューションを提供していくことが求められています。

政策と市場動向

独自性の高い商材の開発

市場動向に対応した商品の提供

OCHIグループでは、市場動向の変化に対応するため、省エネルギーや創エネルギー、環境に配慮したスマートハウスなどの「エネルギー」「環境」といったテーマをはじめ、高齢化に対応した「安心・安全」、そして中古住宅の「リフォーム」などを主テーマに、住まいと暮らしに関連する新規商材の提供に取り組んでいます。

自由設計型パッケージの提供

OCHIグループは、これまでの注文に応じて商品を提供する、従来型のビジネス形態の進化した形として「自由設計パッケージ」の提供を開始しました。これは、省エネルギー対応の建材から住宅設備に至るまでをパッケージ化したもので、「OCHI ZEROエネルギー住宅」など、新たな需要の創出に結びつく自社企画の提案型ソリューション商品です。
これにより、高断熱部材、HEMS(Home Energy Management System)、太陽光発電システム、蓄電池など、新たなエコ商材の拡販と併せて、安全・安心で環境に配慮したエネルギーソリューション事業の拡大を目指しています。
このように、OCHIグループは市場のニーズを的確に捉えたソリューションを提供し、工務店の企画機能を担うことで、販売をより強力にサポートしています。また、独立系の住宅建材商社ならではの優位性をフルに活かし、その幅広い調達力と高い企画力を駆使して、自由度の高いパッケージを開発し、工務店やハウスメーカーのニーズに柔軟に対応していきます。

  • OCHI ZEROエネルギー住宅 パンフレット
  • OCHI 「高齢者等への配慮住宅」パンフレット

自由設計型パッケージ

マーケットシェアとエリアの拡大

サービス強化によるシェアの拡大

OCHIグループは、同じ地域の競合のなかでも群を抜く実績と高品質なサービス、そして圧倒的に豊富な商材によって、高い競争優位性を確立し、地域の工務店との強固な信頼関係を築いてきました。この顧客基盤を活かし、取引量の増加や高付加価値商品の提供よって既存ビジネスの拡大を図るとともに、新たな顧客の開拓にも取り組み、今後もさらなるシェアの拡大を目指していきます。

事業エリア・販売チャンネルの拡大

マーケットシェアの拡大イメージ主力の建材・加工事業では、西日本における高いシェアを基盤として、アライアンスなどさまざまな事業機会を確実に捉え、事業エリアの拡大を目指しています。また、生活事業においては、日常生活に必要な暖房機器・調理機器・生活家電などを国内メーカーから仕入れ、主にホームセンターなどの大型量販店へ販売しています。
近年、大型量販店はリフォーム需要の増加に対応し、住宅のリフォームビジネスに力を入れはじめています。
OCHIグループでは、大型量販店と深く結びついている生活事業の販売チャネルを活用して、建材や住宅設備を提供するビジネスをスタートしており、現在、関東・東北への進出と拡大を図っています。

積極的なM&Aによる成長戦略

M&Aによる事業領域の拡大

OCHIグループは、M&Aを基本戦略のひとつとして積極的に推進し、事業の拡大に取り組んでいます。経営の親和性が高く、既存事業とのシナジー効果が期待でき、成長性が見込める企業を統合することで、取扱い商品の幅を拡げるだけでなく、着実な事業領域とエリアの拡大を図ります。

機動的な M&A戦略を可能にする人材・組織力

OCHIグループには、これまでにも多くのM&Aを実施してきた実績があります。社内にM&Aの専門のスタッフを擁し、スピーディな意思決定を可能とするとともに、独自のノウハウを蓄積してきました。
M&A成立後も、早期に統合シナジーを発揮できるよう、統合の相手企業の事業戦略、オペレーション、人、組織を迅速に見直し、最適化を進めています。経営環境の変化などによって軌道修正が必要となった場合にも、事業の再編や成長領域への資産の振り分けなど、迅速で的確な対応を行ってきました。
M&Aで成長してきた背景には、実戦経験を通じて磨き上げてきたノウハウと、状況に応じて臨機応変に対応する組織力がありました。
今後も、積極的なM&Aを展開することによって、グループの成長を目指していきます。

主要なM&Aの実績と売上高推移

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